育児休業等の保険料免除の対象が拡大！！ ― 2017/01/05 17:20
2017年1月1日施行の育児・介護休業法の改正により、
①特別養子縁組の監護期間中の子
②養子縁組里親に委託されている子
についても、育児休業等の保険料免除の対象として追加されました。
②養子縁組里親に委託されている子
についても、育児休業等の保険料免除の対象として追加されました。
●詳細は
日本年金機構ＨＰ 大切なお知らせ
2017年1月4日 育児休業等の保険料免除の対象が拡大されます
を確認してください。
2017年1月1日施行の育児・介護休業法の改正については
厚生労働省ＨＰ→政策について→分野別の政策一覧→子ども・子育て→職場における子育て支援→事業主の方へ→ 育児・介護休業法について
を確認してください。
「育児・介護休業法改正のポイント」というリーフレットには、改正のポイントがまとめられていますので、一度ご確認を！！
「育児・介護休業法改正のポイント」というリーフレットには、改正のポイントがまとめられていますので、一度ご確認を！！
健康保険・厚生年保険「被保険者資格取得届」に個人番号記入欄が追加！！ ― 2017/01/07 13:08
健康保険・厚生年金保険「被保険者資格取得届」に個人番号（マイナンバー）記入欄が追加されました！！
（注意！！）
●マイナンバーの記入が必要とされるのは、健康保険組合管掌の事業主が健康保険組合に提出する健康保険の資格取得届のみで、日本年金機構に提出する厚生年金保険の資格取得届については、マイナンバーの記入は任意とされている。
●全国健康保険協会管掌の事業主が、日本年金機構に提出する健康保険及び厚生年金保険の資格取得届には、当分の間マイナンバーの記入は求めない取り扱いとされる。
１．厚生労働省令第184号
厚生年金保険法施行規則一部改正
①本則中の「磁気ディスク」を「光ディスク」に改める
②被保険者資格取得届 様式7号（則15条関係）に「個人番号欄」追加
②被保険者資格取得届 様式7号（則15条関係）に「個人番号欄」追加
施行日 平成29年１月１日
２．厚生労働省令第187号
健康保険法施行規則一部改正
●被保険者資格取得届 様式3号（則24条関係）に「個人番号欄」追加
●被保険者資格取得届 様式3号（則24条関係）に「個人番号欄」追加
●施行日 平成29年１月１日
●詳細は、平成28年12月28日（水）官報 号外第288号ｐ40～ｐ43、ｐ44～ｐ47を確認して
ください。
「平成29年度の年金額改定について」が公表されました！！ ― 2017/01/27 14:43
「平成29年度の年金額改定について」が本日公表されました。
物価変動率【0.999（▲0.1％）】、名目手取り賃金変動率【0.989（▲1.1％）】ともに１を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、新規裁定者、既裁定者ともに、物価変動率によって改定される。
平成29年度は、マクロ経済スライドによる調整は、物価変動率、名目手取り賃金変動率ともにマイナスのため行われない。
【物価や賃金の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するものであるため。（厚生労働省 「平成29年度の年金額改定についてお知らせします」ｐ2より抜粋）】
平成29年度の国民年金保険料額 16,490円/月（平成28年度より230円引上げ）
平成29年度の在職老齢年金の支給停止調整変更額（60歳台前半）、支給停止調整額（60歳台後半、70歳以降）の改正
①60歳台前半の在職老齢年金の支給停止調整開始額 28万円（変更なし）
②60歳台前半の在職老齢年金の支給停止調整変更額 47万円 ⇒46万円（改正）
③60歳台後半及び70歳以降の
在職老齢年金の支給停止調整額 47万円 ⇒46万円（改正）
●詳細は、厚生労働省ＨＰ
新着情報 2017年1月27日（金）掲載 「平成29年度の年金額改定について」を確認し
てください。
労働調査（基本集計）平成28年平均（速報）結果等が公表されました。 ― 2017/01/31 10:06
本日、1．総務省統計局から「労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）平均（速報）結果」と、2．厚生労働省から「一般職業紹介状況（平成28年12月分及び平成28年分）」が公表されました。
ここでは、一部を取り上げます。
１．労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）平均（速報）結果
結果の要約
・完全失業率 3.1％ 前年に比べ0.3ポイント低下（6年連続の低下）
完全失業者 208万人 14万人減少（7年連続の減少）
・就業者 6440万人 前年に比べ64万人増加（4年連続の増加）
雇用者 5729万人 前年に比べ89万人増加（4年連続の増加）
就業者数に占める雇用者の割合 89.0％ 前年に比べ0.5ポイント上昇
・正規の職員・従業員 3364万人 前年に比べ51万人増加（2年連続の増加）
非正規の職員・従業員 2016万人 36万人増加（7年連続の増加）
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合 37.5％
・非労働力人口 4423万人 前年に比べ50万人減少（4年連続の減少）
・完全失業率 3.1％ 前年に比べ0.3ポイント低下（6年連続の低下）
完全失業者 208万人 14万人減少（7年連続の減少）
・就業者 6440万人 前年に比べ64万人増加（4年連続の増加）
雇用者 5729万人 前年に比べ89万人増加（4年連続の増加）
就業者数に占める雇用者の割合 89.0％ 前年に比べ0.5ポイント上昇
・正規の職員・従業員 3364万人 前年に比べ51万人増加（2年連続の増加）
非正規の職員・従業員 2016万人 36万人増加（7年連続の増加）
役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合 37.5％
・非労働力人口 4423万人 前年に比べ50万人減少（4年連続の減少）
●詳細は、総務省統計局ＨＰ
新着情報 1月31日
「労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）平均」を！！
「労働力調査（基本集計）平成28年（2016年）平均」を！！
２．一般職業紹介状況（平成28年12月分及び平成28年分）
・平成28年平均 有効求人倍率 1.36倍 前年に比べ0.16ポイント上昇
●詳細は、厚生労働省ＨＰ
新着情報 2017年1月31日（金）
「一般職業紹介状況（平成28年12月分及び平成28年分）について」を！！
※ 仕上げは「労働経済白書・厚生労働白書講座」等で効率的に！！
