平成28年障害者雇用状況の集計結果が公表されました！！ ― 2016/12/13 16:51
本日、「平成28年障害者雇用状況の集計結果」が公表されました。
１．民間企業（法定雇用率 2.0％）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は47 万4,374.0 人（対前年4.7％増加）
・実雇用率 1.92％（対前年比0.04 ポイント上昇）
○法定雇用率達成企業の割合は 48.8％（前年比1.6 ポイント上昇）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は47 万4,374.0 人（対前年4.7％増加）
・実雇用率 1.92％（対前年比0.04 ポイント上昇）
○法定雇用率達成企業の割合は 48.8％（前年比1.6 ポイント上昇）
２．公的機関（法定雇用率 2.3％、都道府県などの教育委員会は2.2％）
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。
・ 国 ：実雇用率 2.45％（前年 2.45％）
・都道府県 ：実雇用率 2.61％（前年 2.58％）
・市町村 ：実雇用率 2.43％（前年 2.41％）
・教育委員会 ：実雇用率 2.18％（前年 2.15％）
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で同程度又は上回る。
・ 国 ：実雇用率 2.45％（前年 2.45％）
・都道府県 ：実雇用率 2.61％（前年 2.58％）
・市町村 ：実雇用率 2.43％（前年 2.41％）
・教育委員会 ：実雇用率 2.18％（前年 2.15％）
３．独立行政法人など（法定雇用率 2.3％）
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・実雇用率 2.36％（前年 2.32％）
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。
・実雇用率 2.36％（前年 2.32％）
●現時点では、１．～３．の実雇用率の動向を確認しておきましょう。
●仕上げは、「労働経済白書・厚生労働白書講座」等で効率的に！！
●詳細は、厚生労働省HP
新着情報 2016年12月13日（火）掲載 「平成28年障害者雇用状況の集計結果」
を確認してください。
平成28年労働組合基礎調査の概況 ― 2016/12/21 13:07
「平成28年労働組合基礎調査の概況」が、先週、平成28年12月15日（木）に公表されました。
ここでは、推定組織率とパートタイム労働者を取り上げます。
１．推定組織率 17.3％ 前年の17.4％より0.1 ポイント低下し、過去最低
２．パートタイム労働者
①労働組合員数 113 万1 千人 前年の102 万5 千人より10 万6 千人（10.3％）増加。
②全体の労働組合員数に占める割合 11.4％ 前年の10.4％より1.0 ポイント上昇。
③推定組織率 7.5％ 前年の7.0％より0.5ポイント上昇。
②全体の労働組合員数に占める割合 11.4％ 前年の10.4％より1.0 ポイント上昇。
③推定組織率 7.5％ 前年の7.0％より0.5ポイント上昇。
①～③のいずれも過去最高
●平成28年労働組合基礎調査の概況（報道発表用資料）は全1ページなので、確認してみ
てださい。
●仕上げは、「労働経済白書・厚生労働白書講座」等で効率的に学習を！！
●詳細 厚生労働省HP
新着情報 2016年12月15日（木）掲載 「平成28年労働組合基礎調査の概況」を！！
本日、ファミリーマートでゲット！！(^^♪
6缶セットと本日ゲットしたコンビニ限定4缶セットで正月準備は万端？(^^♪
国民年金等の一部を改正する法律が公布されました。平成28年12月26日 官報号外第285号 ― 2016/12/26 15:45
「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金等の一部を改正する法律」（ここでは省略して、国民年金等の一部を改正する法律）が本日公布されました。
ここでは、メインとなるマクロ経済スライドの改定の見直しについての一部を。
1．調整期間における改定率の改定については、名目手取り賃金変動率に、調整率に当
該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率（当該率が１を下回るときは、１。２．の
②おいて、「算出率」という。）を基準とする。
「算出率」という。）を基準とする。（法27条の4第1項）
２．特別調整率とは、①により設定し、②により改定した率をいう。（法27条の4第3項）
①平成29年度の特別調整率は、１とする。
②特別調整率については、毎年度、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率
を算出率で除して得た率（名目手取り賃金変動率が１を下回るときは、調整率）を基
準として改定する。
などなど。
●施行日 平成３０年４月１日その他
●詳細は、平成28年12月26日（月） 官報 号外第285号を確認してください。
今年最後のドクターイエロー「のぞみ検測下り」！！（平成28年12月26日）
国民年金、厚生年金保険における「厚生労働大臣による年金受給権者の確認」の一部改正 ― 2016/12/28 13:19
赤字部分が改正箇所。ここでは、一部を取り上げます。
住民票コードを個人番号（マイナンバー）に改正！！
厚生労働省令第185号
国民年金法施行規則一部改正
則18条（厚生労働大臣による老齢基礎年金の受給権者の確認等）
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九 の規定による老齢基礎年金
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九 の規定による老齢基礎年金
の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を
行うものとする。
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
要と認める場合は、老齢基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号
（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成
25年法律第27号）第2条第5項 に規定する個人番号をいう。以下同じ。）の報告を求
25年法律第27号）第2条第5項 に規定する個人番号をいう。以下同じ。）の報告を求
めることができる。
則36条（厚生労働大臣による障害基礎年金の受給権者の確認等）
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による障害基礎年金の受
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による障害基礎年金の受
給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行う
ものとする。
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
要と認める場合は、障害基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号
の報告を求めることができる。
則51条（厚生労働大臣による遺族基礎年金の受給権者の確認等）
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による遺族基礎年金の受
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による遺族基礎年金の受
給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行う
ものとする。
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
要と認める場合は、遺族基礎年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号
の報告を求めることができる。
則60条の6（厚生労働大臣による寡婦年金の受給権者の確認等）
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による寡婦年金の受給権
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による寡婦年金の受給権
者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うもの
とする。
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
要と認める場合は、寡婦年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号の報
告を求めることができる。
厚生年金保険法施行規則一部改正
則35条（厚生労働大臣による老齢厚生年金の受給権者の確認等）
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9 の規定による老齢厚生年金の受
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9 の規定による老齢厚生年金の受
給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行う
ものとする。
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
要と認める場合は、老齢厚生年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号
（番号利用法第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）の報告を求めること
ができる。
則51条（厚生労働大臣による障害厚生年金の受給権者の確認等）
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9 の規定による障害厚生年金の受
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9 の規定による障害厚生年金の受
給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行う
ものとする。
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
要と認める場合は、障害厚生年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号
の報告を求めることができる。
則68条（厚生労働大臣による遺族厚生年金の受給権者の確認等）
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による遺族厚生年金の受
１．厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第30条の9の規定による遺族厚生年金の受
給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行う
ものとする。
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
２．厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必
要と認める場合は、遺族厚生年金の受給権者に対し、当該受給権者に係る個人番号
の報告を求めることができる。
など。
●施行日 平成29年1月16日
●詳細は、平成28年12月28日（水）官報 号外第288号ｐ43～ｐ44を確認してください。
渋滞中の下り線。赤信号停止中のＮ700ａの後ろに後続のＮ700ａが！！
労災保険法 通勤災害に係る「日常生活上必要な行為」の一部改正 ― 2016/12/28 13:51
労災保険の通勤災害の逸脱・中断に係る「日常生活上必要な行為」の一部が改正されました。
赤字部分が改正箇所。
厚生労働省令第186号
労働者災害補償保険法施行規則一部改正（則8条第5号）
則８条（日常生活上必要な行為）
⑤要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）
⑤要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）
※ 孫、祖父母及び兄弟姉妹について、「同居し、かつ、扶養している」ことの要件が削除
されました。
●施行日 平成29年１月１日
●詳細は、平成29年12月28日（水） 官報 号外第288号 ｐ44を確認してください。
●詳細は、平成29年12月28日（水） 官報 号外第288号 ｐ44を確認してください。
今年最後のドクターイエロー「のぞみ検測上り」！！（平成28年12月27日 17時過ぎ）
来年も、みんなに幸せを！！
