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障害者雇用促進法の一部改正する法律が本日公布されました。
障害者の差別禁止、苦情処理・紛争解決援助、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加える等が今回の改正の概要です。

施行日　①平成25年6月19日　
　　　　　　　法2条1号、法36条1項・法36条の5第1項及びこれらに関し必要な
　　　　　　　手続きその他の行為　など
　　　　　　②平成28年4月1日
　　　　　　　 法1条、障害者に対する差別の禁止（法34条関係）、紛争の解決　　　　　
　　　　　　　など　（法74条の4他）
　　　　　   ③平成30年4月1日
　　　　　　　　精神障害者を含む障害者雇用率の算定（法43条1項、2項他）

ここでは、本日より施行される法2条1号を。
法2条1号（用語の定義）
　
　
　
障害者とは、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。第6号において同じ。）その他の心身の機能障害（以下、「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
※　赤字の部分が改正箇所です。

※ちなみに、
法36条は、「障害者に対する差別の禁止に関する指針」
法36条の5は、「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会の確保に関する指針」

〇2014年に受験される方は、①を確認してください。

『公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律』が本日公布されました。
①厚生年金基金制度の見直し
②国民年金　第3号被保険者の記録不整合問題への対応
③障害・遺族年金の保険料納付要件の特例措置及び30歳未満の保険料猶
　予制度の期限の延長
が主な内容です。

〇施行日
　①は公布日から起算して1年を超えない範囲内で政令で定める日
　②は公布日から起算して1月を超えない範囲内で政令で定める日から（一
　　　部は、公布日から起算して1年6月を超えない範囲内）
　③は平成25年6月26日（公布日）から

今回は、本日から施行される③をざっくりと確認。
１．障害・遺族年金の保険料納付要件の特例措置の期限延長
　　（昭和60年法附則20条1項、2項、64条1項、2項）
　障害基礎年金・障害厚生年金、遺族基礎年金・遺族厚生年金について、直
　近の1年間に保険料未納期間がないときは、保険料納付要件を満たしてい
　るとされる特例措置の期限が10年間延長され、平成38年3月までとされた。　
　　（改正前⇒平成28年3月まで）
２．30歳未満の保険料猶予制度の期限延長（平成16年法附則19条）
　　
　30歳未満の国民年金の第1号被保険者であって本人及び配偶者の所得が
　一定以下の者についての保険料免除の特例の期限が10年間延長され、平
　成37年6月までとされた。（改正前⇒平成27年6月まで）